私たちが「離婚」と「家」の手続きに取り組む理由

実は私たちの司法書士自身が、離婚そしてそれに伴う不動産の処分問題に直面した過去があるからです。離婚の話し合いはできたものの、不動産の処分がネックで、結局離婚成立、財産の精算までに約2年半の時間を費やしました。まだ法律専門家ではなかった頃なので、どこから考えて、何から手をつけていいかわからず、何が問題かすらもわかりませんでした。後に自身が法律専門家となり離婚の相談を受けると意外に同じような境遇の方(離婚に伴う不動産の精算方法について悩んでいる方)が多いことを知りました。初めて担当させて頂いた、自分と同じ境遇のお客様は初回面談からたった3ヶ月で離婚の合意及び不動産の売却処分までを完了し、短期間で次の新しい人生に向けて歩み出して頂くことができました。自分も当時こういった専門家に出会えていれば2年半と言う時間をかけずに済んだと思います。

そんな思いからこの「離婚」×「不動産」の解決に取り組もうと考えました。

「離婚」×「不動産」の問題は多方面の知識が必要

離婚に伴う不動産の清算については、離婚に伴う法律知識はもちろんのこと、「不動産の知識」×「登記手続きの知識」 が必要です。名義変更の登記は私ども司法書士が担当します。不動産の査定・売却は、同じグループの不動産会社 株式会社ARIA Partners(宅地建物取引業 大阪府知事(1)第65747号)が担当します(別法人・別契約で、ご依頼は任意です。ほかの不動産会社をお選びいただくこともできます)。
離婚で家・マンションを売るとき(株式会社ARIA Partners)

不動産を売却して清算したいが、ローンが完済できるか不安・・・

どちらかが引き続き居住予定だが、ローンの組み換えができないかもしれない・・・

ローンは支払うが、妻と子が住む場合どうしたらいい?

離婚のとき、家はどうする?4つの分かれ道

住宅ローンが残っている家は、まず次の3つを確かめると、選べる道が見えてきます。

  1. 家の名義:登記簿で、誰の名義か(共有なら持分の割合)
  2. ローンの名義と残り:借りている人・連帯保証人・連帯債務者は誰か、あといくら残っているか
  3. 家のおおよその値段:売るといくらになりそうか

家の名義とローンの名義は別のものです。家の名義を変えても、ローンを返す人は変わりません。

① 家を売って、お金で分けたい

売ったお金でローンを返し切れるかが分かれ目です。返し切れるなら、売却とローンの完済、抵当権の抹消を同時に行い、残ったお金を分けます。

売っても足りない場合(オーバーローン)は、足りない分を用意するか、借入先の金融機関に相談します。金融機関の同意を得て売る方法(任意売却)もあります。任意売却をしても、返し切れなかったローンの返済義務は原則として残ります。売ったあとの返し方も、金融機関と確かめます。返済の条件の交渉を専門家に頼む場合は、弁護士をご案内します。

売却をご希望の方には、同じグループの不動産会社(株式会社ARIA Partners・別会社・ご依頼は任意)をご案内できます。

住宅ローンが残っている家は、離婚でどうなる

② 住む人が、ローンも引き継いで住み続けたい

住み続ける人が自分の名前で借り換えをして、もとのローンを返す形が多くとられます。借り換えができるかは、金融機関の審査しだいです。

借り換えと同じ日に、財産分与による名義変更と、もとのローンの抵当権の抹消の登記をします。

財産分与で家の名義を変える手続きと費用

③ 住むのは一方、ローンはもう一方が払い続ける

たとえば「妻と子が住み、ローンは夫が払う」形です。住宅ローンの契約では、借りた本人が住むことや、名義を変える前に金融機関の承諾を得ることが決められていることが多く、まず借入先への確認が必要です。

払う人が払えなくなったときに、住んでいる人が困ることもあります。取り決めは、離婚協議書(公正証書にすることもできます)に書いておきます。

離婚協議書に、不動産のことをどう書くか

④ 2人の共有名義・ペアローンになっている

家の持分と、それぞれのローンの両方を整理します。一方の持分をもう一方に移す、2人で売る、などの方法があり、どれを選んでもローンについて金融機関との相談が必要です。

持分を移す登記は、財産分与として行えます。

まだ何も決まっていない段階でも、ご相談いただけます。3つの確認から一緒に始めます。
財産分与は、離婚から5年(2026年3月31日以前に離婚した場合は2年)を過ぎると、家庭裁判所に申し立てられなくなります。

※離婚の条件の話し合いや相手方との交渉、争いのある場合の法律相談はお受けしていません。弁護士をご案内します。税金の判断は税理士の業務です。

この窓口の特徴

お問合せ
お電話・公式LINE・お問合せフォームより、お困りの問題についてお問合せください。

☛お電話 ⇒ 0120-924-542

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※お電話でのお問合せにつき、ご予約をお取りするのみで、お電話での具体的ご相談は承れませんので、ご了承ください。
ご相談(初回相談1時間以内無料)
ご相談をお受けし、問題点の洗い出し、解決に向けて大まかな方針のお伝え、当事務所にご依頼いただく場合の費用感・流れ・解決までの必要期間等のご説明をさせていただきます。
ご依頼
初回相談での内容にご納得頂き、当事務所にご依頼いただく場合は、委任契約の締結、(案件により着手金が発生する場合は)着手金のお支払いをお願い致します。
解決に向けて案件に着手します
ご希望と不動産の状況を確かめ、必要な手続きをご案内します。財産分与で名義を変える場合は、司法書士法人ARIAグループが登記の準備を進めます。離婚協議書の作成をご希望の場合は、ARIA行政書士事務所(別の事務所・別契約)がお受けします。不動産を売る場合は、ご希望に応じて株式会社ARIA Partners(別会社)をご案内し、住宅ローンの扱いはお客様から金融機関へご相談いただきます。
問題の解決
お客様にとって、最良の解決となるよう、最後まで心を込めて対応させて頂きます。
料金のお支払い
当事務所への費用のお支払いを頂きます。
依頼完了(納品)
成果品がある場合は納品させて頂き、完了となります。

※1 ご来所での相談は1時間、ズーム、LINEビデオ通話でのオンライン相談は30分のみ無料で相談承ります。

くわしい解説:財産分与で家の名義を変える手続きと費用/住宅ローンが残っている家は、離婚でどうなる/離婚協議書に、不動産のことをどう書くか

よくある質問

離婚協議書にはどのような内容を記載しますか?

離婚に合意したこと・お子様の親権や養育費等、面会交流それ以外には夫婦間の財産分与(不動産や車、金銭、退職金等)・慰謝料・保険・年金分割・ローン支払い、通知義務、夫婦間の借財の清算等を記載いたします。当窓口での離婚協議書の作成は、ARIA行政書士事務所が別のご契約でお受けします。

不動産について、諸事情により、全く方針が決まっていないのですが、その段階でも相談してもいいですか?

もちろん、方針未決定の場合でもご相談可能です。(むしろ、そういった方の方が多いです) 不動産の清算の問題は、ローンの組み換えについてや、ローンの組み換えが不可な場合は今後のローンの支払い方法についても検討しなくてはいけません。方針決定に向けて検討すべき事項を一緒に洗い出しさせて頂き、一緒に解決策を検討させて頂ければと思います。

財産の分け方について、口約束で決まっているのですが、口約束のままでも問題ないですか?

法律上は、夫婦間で話し合った内容は口約束でも問題はありません。
ただし、相手が守らない、知らない等のトラブルに発展することも多く、訴訟においても証拠がないという状況になりますので『離婚協議書』を作成することをお勧めします。

また、意外と見落とされがちですが、税金対策(「贈与」とみなされ、贈与税が課税されないようにする)のためにも、書面化をしておくべきというケースが多いです。税金の扱いの判断と申告は、別契約の税理士が担当します。私どもは税務の判断は行いません。

離婚協議書の作成と、不動産の名義変更をまとめて頼めますか?

同じ窓口でご相談いただけます。離婚協議書は、ご夫婦で合意した内容をもとにARIA行政書士事務所が作成します。不動産の名義変更(財産分与の登記)は、司法書士法人ARIAグループが、協議書の不動産についての書き方と登記に必要な書類を確かめたうえで進めます(別の事務所で、ご契約も別です)。住宅ローンが残っている場合は、先に借入先の金融機関への確認が必要です。

ネット上に離婚協議書のひな形があふれていますが、ご夫婦ごとに書き方に注意が要る点も多いので、専門家にご相談ください。

なお、離婚の条件についての法律相談や、相手方との交渉はお受けしていません。財産分与・慰謝料・親権・養育費などで争いがある場合は、弁護士をご案内します。

お気軽にお問い合わせください。0120-924-542受付時間 9:00-22:00 [ 土日祝も対応・面談は予約制 ]

お問い合わせ

代表司法書士・行政書士

川端 祐也

和歌山県司法書士会 登録番号第419号

大阪府行政書士会 登録番号第23262007号

簡裁訴訟代理等認定番号第1901221号

1995年 和歌山県海草郡紀美野町で生まれる

2013年 関西大学法学部に入学

2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始

2019年 令和元年度司法書士試験に合格

2020年 大手司法書士法人に勤務

2021年 ARIA司法書士事務所を開業

2023年 司法書士法人ARIAグループ設立

副代表司法書士

上田 美優

大阪司法書士会 登録番号第5043号

簡裁訴訟代理等認定番号第1901264号

1993年 京都府福知山市で生まれる

2015年 関西学院大学法学部を卒業

2016年 日系航空会社にて客室乗務員として勤務

2018年 地元の司法書士事務所にて勤務 

2019年 令和元年度司法書士試験に合格・登録

2021年 ARIA司法書士事務所を開業

2023年 司法書士法人ARIAグループ設立

司法書士

東 頌悟

大阪司法書士会 登録番号第5185号

簡裁訴訟代理等認定番号第1901280号

1991年 大阪市住吉区で生まれる

2010年 関西大学法学部入学

2014年 奈良県大手青果仲卸勤務

2019年 令和元年度司法書士試験に合格・登録

2020年 兵庫県内司法書士事務所勤務

2023年 ARIA司法書士事務所入所

ARIAグループ(それぞれ別の法人・事務所です)

司法書士法人ARIAグループ(司法書士):財産分与などの登記と、登記に必要な書類の作成

ARIA行政書士事務所(行政書士):離婚協議書の作成(別契約)

株式会社ARIA Partners(不動産業):不動産の売却(ご希望の方のみ)

運営の公式サイト:officearia.com

提携先

川上暁久税理士・社労士事務所

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    司法書士法人ARIAグループ
    ARIA行政書士事務所

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