このサイト（都島区 離婚の相談窓口）は、司法書士法人ARIAグループが運営しています。離婚にともなう不動産の手続きのご相談でお預かりする個人情報を、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に従って扱います。

このサイトでご案内している業務は、2つの事業者が分けて担当しています。

  • 不動産の登記（財産分与による名義変更、抵当権の抹消、住所・氏名の変更の登記）：司法書士法人ARIAグループ（以下「当法人」）
  • 離婚協議書・財産分与の合意書の作成：ARIA行政書士事務所（以下「行政書士事務所」）

2つは別の事業者です。2.のとおり、この2つの間で個人データを共同利用します。司法書士には司法書士法24条、行政書士には行政書士法12条による秘密を守る義務があります。

1. 事業者の名称・住所・代表者

司法書士法人ARIAグループ

  • 主たる事務所：大阪オフィス　〒534-0015 大阪府大阪市都島区善源寺町1丁目5番51号 スターリービル3F
  • 電話：0120-924-542（通話無料。受付 9:00〜22:00・土日祝も対応、面談は予約制）／代表 06-6921-6676
  • 代表者：代表社員 司法書士 川端祐也

ARIA行政書士事務所

  • 所在地：〒534-0015 大阪府大阪市都島区善源寺町1丁目5番51号 スターリービル3F
  • 電話：0120-924-542（受付は当法人と同じ窓口です）
  • 代表者：行政書士 川端祐也

2. 当法人と行政書士事務所での共同利用

当法人と行政書士事務所は、次のとおり個人データを共同で利用します（個人情報保護法27条5項3号）。

  • 共同利用する個人データの項目：お名前、ご住所、電話番号、メールアドレス、ご相談の種類と内容、話し合った離婚の条件、不動産と住宅ローンの情報、相手方（配偶者）のお名前・ご住所など、面談やご依頼の中でお預かりした書類と情報
  • 共同利用する者の範囲：司法書士法人ARIAグループ、ARIA行政書士事務所
  • 利用する者の利用目的：4.の1〜4と6の目的（ご相談への連絡、面談の調整、お見積りとご依頼の業務の遂行、報酬・実費のご請求、本人確認と業務の記録、サイトの改善）
  • 管理に責任を持つ者：司法書士法人ARIAグループ　〒534-0015 大阪府大阪市都島区善源寺町1丁目5番51号 スターリービル3F　代表社員 川端祐也

この共同利用は、2026年10月17日以後に受け付けたご相談の個人データを対象とします。

このサイトの電話・お問い合わせフォーム・公式LINE で受けたご相談は、当法人が受け付けます。

3. お預かりする情報

  • お問い合わせフォームに入力された情報：お名前、メールアドレス、ご相談の種類、メッセージ本文
  • お電話・LINE・メールでお知らせいただいた情報
  • 面談やご依頼の中でお預かりする書類と情報（不動産の登記簿、住宅ローンの資料、離婚の条件として話し合った内容、戸籍・住民票など）
  • ご相談に必要な範囲で、相手方（配偶者）のお名前・ご住所など

ご相談者以外の方（相手方である配偶者や、お子さまなど）の情報も、業務に必要な範囲で扱います。要配慮個人情報をお預かりするときや、個人データを第三者にお伝えするときは、その情報のご本人の同意があるか、法令上の例外にあたるかを確かめます。ご本人の判断能力が十分でないときは、同意をする権限のある代理人なども確かめます。

病歴や、暴力などの被害にあった事実といった要配慮個人情報は、その情報のご本人の同意を得てからお預かりします（個人情報保護法20条2項）。お聞きするのは、書類の書き方や登記の手続きに関わるときなど、必要な範囲に限ります。

4. 利用目的

当法人と行政書士事務所は、次の目的のために、お預かりした個人情報を使います。

  1. ご相談への連絡と、面談（ご来所・オンライン）の日時の調整・準備
  2. お見積りの作成と、ご依頼いただいた業務の遂行
  • 当法人：財産分与による名義変更、抵当権の抹消などの登記の申請と、そのための書類の作成
  • 行政書士事務所：離婚協議書・財産分与の合意書の作成と、公正証書にするときの公証役場とのやりとり
  1. 報酬・実費のご請求
  2. 法令や会の規程に基づく本人確認と、業務の記録の作成・保存
  3. ご本人が同意された場合に、5.に記載する事業者へご紹介すること
  4. 個人が分からない形に集計して、このサイトの改善に使うこと

5. ほかの事業者へ伝えるとき

次の先へは、伝える先ごとにご本人の同意をいただいた場合に限り、お伝えします。同意は任意です。同意されなくても、ご相談・ご依頼には影響しません。

伝える先 伝える情報 目的
株式会社ARIA Partners（不動産会社。別の会社です） お名前・連絡先・不動産の所在と住宅ローンの状況・ご相談の内容 家・マンションの売却をご希望の方に、売却のご相談の連絡をするため
提携の税理士（川上暁久税理士・社労士事務所） お名前・連絡先・ご相談の内容 財産分与と税金のことを税理士に相談したい方に、ご紹介するため

ARIA Partners や税理士に頼む場合は、それぞれと直接のご契約です。ほかの不動産会社や税理士を選んでいただくこともできます。ご紹介によって紹介料を受け取ることはありません。

離婚の条件についての法律相談や相手方との交渉が必要なときは、弁護士をご案内します。弁護士にご相談の内容を伝えるときも、同意をいただいてからにします。

法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護のために必要で、ご本人の同意を得ることが難しい場合など、個人情報保護法27条1項に定める場合は、同意なくお伝えすることがあります。

6. 提供・受領の記録

5.の先へ個人情報をお伝えしたときは、ご本人の同意をいただいていること、伝えた先の名称、ご本人のお名前、伝えた情報の項目などを記録します。記録はお伝えするたびに速やかに、電子データか書面で作ります（個人情報保護法29条、同法施行規則19条〜21条）。

ほかの事業者から個人データを受け取るときも、法令に従って確かめ、記録します。確かめるのは、提供元の名称・住所・代表者や、提供元がその情報を取得した経緯などです（個人情報保護法30条、同法施行規則22条〜25条）。

提供と受領の記録は、原則として3年保存します。案件の資料を消すときにも、一緒に消さないようにしています。

7. 業務の一部を外部に任せるとき

案件の管理、サイトの運営など、業務の一部を外部の事業者に任せることがあります。そのときは、個人情報をきちんと扱える先を選び、取り扱いの決まりを契約で定めて、必要な監督をします（個人情報保護法25条）。メール・ファイルの保存に使っている Google（Google LLC、米国）などの外国の事業者のサービスは、下の「外国の事業者のサービス」のとおりです。

8. 保存期間と削除のしかた

法令で保存の対象とされている記録は、それぞれの法令の期間保存します。

  • 当法人の事件簿：閉じてから7年（司法書士法施行規則30条2項）
  • 行政書士事務所の業務帳簿とその関係書類：帳簿閉鎖から2年（行政書士法9条2項）
  • 犯罪収益移転防止法の確認記録：契約が終了した日などから7年（同法6条2項）
  • 犯罪収益移転防止法の取引記録等：取引や特定受任行為の代理などを行った日から7年（同法7条3項）

そのほかの案件の資料は、利用目的と保存の必要性に応じて期間を定めます。

ご依頼に至らなかったご相談の情報も、法令上の保存義務などを踏まえて保存期間を定めます。利用する必要がなくなった情報は、遅滞なく消去するよう努めます。

消去するときは、フォームの通知メールや紙の書類などを、復元できない方法で廃棄するよう努めます。

ご本人から削除のご希望があったときは、10.の窓口へご連絡ください。法令で保存が義務づけられている記録は、その期間が過ぎるまで削除できないことがあります。

9. 安全管理のための措置

  • 体制：個人情報の取り扱いの責任者は、当法人は代表社員、行政書士事務所は代表の行政書士です。取り扱う人と範囲を決めています
  • 人：司法書士と行政書士には、法律上の秘密を守る義務があります。職員にも、就業規則で秘密を守る義務を定めています
  • 物：書類は鍵のかかる場所にしまい、持ち出しを制限しています
  • 技術：パソコンやクラウドサービスは、取り扱う人だけが使えるように設定しています。フォームの通信は暗号化（SSL）しています
  • 外国の事業者のサービス：当法人と行政書士事務所は、Google（Google LLC、米国）をメールとファイルの保存に、Microsoft（Microsoft Corporation、米国）をメールソフトの同期に、Notion（Notion Labs, Inc.、米国）を案件の管理に、Claude（Anthropic, PBC、米国）を書類の整理と下書きに使っています。事業者のある国とサーバのある国の、個人情報の保護の制度を把握したうえで、安全管理の措置をとっています。保存先のサーバがある国と、その国の制度を踏まえた措置は、ご本人のお求めがあれば10.の窓口から遅滞なくお知らせします。国を特定できないときは、その旨と理由に加え、候補となる国など、ご本人の参考となる情報をお知らせします
  • 日本の事業者のサービス：LINE公式アカウント（LINEヤフー株式会社）と配信ツールのエルメ、サイトとフォームのサーバー（エックスサーバー）、所内の連絡に使う Chatwork です。これらについても、外国で個人データを取り扱う場合は、その国の制度等を確かめます

10. 開示・訂正・利用停止などのご請求と、お問い合わせの窓口

当法人または行政書士事務所が保有する個人データと、第三者提供の記録（提供した記録・提供を受けた記録）について、ご本人は法令に基づき、次のことを請求できます（個人情報保護法32条〜35条）。

  • 利用目的を知らせること
  • 開示すること
  • 内容が事実でないときに、訂正・追加・削除すること
  • 法令で定める場合に、利用の停止・消去や、第三者への提供の停止をすること

開示は原則として、電子データや書面など、ご本人が求めた方法で行います。法令により全部または一部に応じられないときは、その旨をお知らせし、理由をご説明します。

当法人と行政書士事務所の方針として、利用目的の通知や開示などの手数料はいただきません。

ご請求の手続き（個人情報保護法32条1項3号）

  • 受付先：下の窓口。どちらの事業者あてのご請求かが分からなくても、窓口でお受けします
  • 受付の方法：ご請求の内容を書いた書面を、郵送するか窓口にお持ちください。開示の結果は、ご本人が求めた方法でお渡しします
  • 本人確認の書類：運転免許証などの写し（窓口にお越しのときは原本をお見せください）
  • 代理人によるご請求：ご本人と代理人の確認、代理の権限の確認を、必要な範囲の書類で行います（たとえば、ご本人から頼まれた代理人は委任状、未成年者の親権者や成年後見人などの法定代理人は戸籍謄本や登記事項証明書など）

ご請求と、個人情報の取り扱いについてのご質問・苦情の窓口

司法書士法人ARIAグループ／ARIA行政書士事務所　個人情報の窓口
〒534-0015 大阪府大阪市都島区善源寺町1丁目5番51号 スターリービル3F
TEL 0120-924-542（通話無料。受付 9:00〜22:00・土日祝も対応、面談は予約制）／代表 06-6921-6676

11. フォームとLINE、アクセス解析で使っているサービス

  • お問い合わせフォーム：WordPress と Contact Form 7（フォームのプラグイン）を、エックスサーバーのレンタルサーバーで動かしています。送信された内容は、当法人のメールアドレスに届きます。迷惑な送信を防ぐために、Google の reCAPTCHA を使っています
  • 公式LINE：「司法書士法人ARIAグループ ご連絡窓口」の LINE公式アカウントと、配信・管理のツール「エルメ（L Message）」を使っています。当法人の債務整理のご相談と同じアカウントです
  • アクセス解析：Google タグマネージャーと Google アナリティクス（Google LLC）を使っています。このサイトを見ると、閲覧したページ、端末やブラウザの情報、Cookie などの識別子が Google LLC に送られます。サイトの利用状況の分析と改善に使います。Cookie はブラウザの設定で無効にできます。

12. この方針の見直し

法令の改正や運用の変更に合わせて、この方針を見直します。2026年7月17日に公布された個人情報保護法の改正は、施行の時期が決まりしだい内容を確かめ、必要があればこのページを改めます。改めたときは、このページでお知らせします。

制定日：2026年10月17日